サラリーマン法人化

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「物価の優等生」も続々、値上げラッシュ
　2008年4月から、国民の生活に直結する食品などの値上げラッシュが続いています。小麦価格の上昇によって、パン類や麺類、お菓子の値段はすでに上がっていますが、さらなるアップが予想されます。

　長年の価格据え置きで「物価の優等生」といわれた牛乳やしょうゆも、一斉に値上がりしました。牛乳はなんと30年ぶり、しょうゆも18年ぶりだそうですから、国民生活に大きな影響を与えることになります。そのほか、電力やガス料金などの光熱費、そして国民年金の保険料まで上昇するので、家計へのしわ寄せは計りしれません。

　特にサラリーマンは、ここ数年、いろいろな控除が削られて実質的な増税になっているので、手取り金額の下降と並行して、生活必需品も上昇するという二重苦三重苦になっています。


　そのうえ、もう1つショッキングな事実として、最近のサラリーマンの5人に1人が「数年以内に失業するかもしれない」と感じているといいます。と同時に「いまのままサラリーマンにしがみついていても、将来的な希望はまったく見いだせない」という人も増えています。

　これまで何回か、年金や増税などの問題で、サラリーマンの将来の不安を訴えてきましたが、今、さらに厳しい現実が迫ってきていると言ってよいでしょう。

　つい先日、失われた十年の大不況から回復して、景気に光が見えてきたと思っていたら、サブプライム問題が世界経済を直撃して、再び不安定な状況に突入してしまいました。経済格差もますます拡大して、いったん下降に向かった失業率が、また上昇しようとしています。

　このように、われわれサラリーマンを取り巻く状況では、なかなか将来への希望が見いだせません。

正社員でも完全独立でもない“第三の道”とは？
　では、この先サラリーマンとして、どうやって生きていけばよいのでしょう？　物価の上昇は、一市民の力ではどうしようもありません。すこしでも安い店を見つけて買うしかないのですが、それも中国製の毒入り食品ショックで、単に安いから購入するというのでは、食の安全が守れなくなっています。

　残る対策は、少しでも手取りの金額を増やしながら、将来的な安定を図っていくしか方法はありません。サラリーマンはもともと、給与から諸経費を天引きされて支給されるのですから、自分の力で増やせるわけがないと考えている方がほとんどだと思います。

　しかし、いきなり収入を何十万円もアップでき、そのうえ、将来的にも希望が持てる、究極のスーパーサラリーマンになる方法があるのです。それが、「サラリーマン法人化」（または「自己ハケン」方式と呼ぶ）なのです。

自分を社員にして給料をもらうシステム
　単にサラリーマン「サラリーマン法人化」とか「自己ハケン化」（自分を現在の会社に派遣する）というと、イマイチわかりづらいのですが、要は自分の会社を設立して、自分を社員にして給料をもらうシステムです。
自分の会社を設立することはサラリーマンにとって、独立するということですから、大問題でリスクも高いといわれてきました。

　なぜなら、これまでサラリーマンには、いまの会社で一生働くか、会社と縁を切って完全に独立するかの、二者択一しかなかったからです。

　しかし、この方式なら、会社に行きながら立場は独立した法人ということで、「しがみつくわけでもなく、縁も切らない」、そして「誰かに雇われるわけでもなく、誰かを雇うわけでもない」という第三の道をとることができるのです。

「そんな複雑なこと、本当にできるの？」と疑心暗鬼な方もおられるでしょうか、この方式は、サラリーマンだけではなく会社にとっても良いことずくめのシステムなのです。

　というのは、21世紀では、グローバルビジネスを手がける企業、つまり大企業ほど国際競争力を磨かなければならず、ビジネス現場では激しい戦いが繰り広げられます。その中で、企業は少しでも経費、とくに固定費用を少なくしてスリム化を図り、単価競争で優位に立ちたいのです。そのためには、固定費の中でもいちばん手間と時間がかかる、社会保険などを含めた人件費の削減を目指します。

　ただし、単純に人員を減らせば企業の力も半減します。そこで、このサラリーマン法人化に注目し始めたのです。

　この方式なら、社員はこれまで通り、同じ職場で自分の机で担当する仕事をそのままやり続けられます。社員の労働環境はまったくそのままで、社員のモチベーションやスキルを維持しながら、業績を上げることができるのです。

　異なるのは、正規の社員として雇うか、業務委託契約を結んで仕事を委託するかの雇用関係だけです。誤解を恐れずにいうと、たった紙切れ1枚の文面だけの違いともいえます。

優秀な社員ほど新しく可能性の拡がる制度に興味を持つ
　正社員でないと、雇用側からすると企業に対する忠誠心がなくなるということで、躊躇していた面もありました。

これまで、日本企業が国際社会で勝ち残ってきた背景には、社員間での仕事以上の関係を有する組織を誇る日本特有の雇用制度があり、この長所が、サラリーマン法人化によって失われるのではという危惧があったのです。
　しかし、優秀な社員ほどこういった新しく可能性の拡がる制度に取り組む意識が強く、ますます業績が上がることが予測できます。

　つまり、新制度導入当初は、これまで通りの関係を保ちながら、ゆくゆくは完全に独立してビジネスを始めたいという人にも、この制度なら高いリスクを負わずにできるという意味ではピッタリなのです。

　スキルを持った独立意識の高い社員も、いきなり独立するのではリスクが高く、躊躇してしまいます。しかし、この方式なら徐々にステップアップして、独立を目指せばよいのですから、より少ないリスクでリターンが得られることになります。

若く優秀な人材ほど独立意識が高い
　一方で、「社員契約から業務委託契約に変わるということは、クビになりやすいということでしょう？」という不安も出てきます。

　しかし、通常通りに働いていれば、突然契約を解除するということはあり得ませんし、もし、何か理不尽なことがあれば、同じ契約で働く人材にも悪い影響が出ることは必至ですので、企業側も自主規制するはずです。

　いずれにしても、最初に取り交わす業務委託契約書に、その旨を明記しておけばよいわけです。高度成長期の社員意識と違って現在は、若く優秀な人材ほど独立意識が高いといわれます。企業側としても、いきなり人員整理をして、優秀な人材まで失うより、これまでの社員を確保ながら、新しい人材を育てていくということが重要なのです。

　つまり、このサラリーマン法人化制度は、社員と企業、いずれにとってもメリットが多く、未来を開くシステムということができます。

　実は、この素晴らしいシステムの第１号が、かの有名な日本マクドナルドのファウンダー（創業者）、故藤田田氏なのです。かれは、東大在籍中に、自分の会社「藤田商店」を立ち上げて、そこから給料をもらいながら、日本マクドナルドの社長として、藤田商店に対しても経営指導料を支払っていました。これが、スーパーサラリーマン制度のはしりといってもよいかもしれません。さて、どんなメリットやノウハウがあるのでしょうか。詳しくは、5月14日公開予定の後編をご期待ください。

なんと100万円以上の収入アップに！
　前編で、サラリーマン法人化のおおまかな特長を説明しましたが、実は社員にとって、もっともっとうれしいメリットがあります。それは手取り収入の大幅なアップです。

　たとえば、年収360万円の3人家族なら55万円ほどアップ。それが年収600万円なら、およそ100万円増えることになります。またもし年収1000万円なら、160万円のアップになります。年収の高いほど、メリットが増えるのです。


　なぜこんな増えるかというと、理由は2つあります。まず、会社から支払われる名目が「給与」から「業務委託費」に変わると、これまで給与から天引きされていた厚生年金や健康保険などの社会保険料、そして所得税や住民税などが天引きされなくなります。

　その金額が業務委託費に上乗せされるわけですから、当然手取りの収入も増えるわけです。さらに、もう1つのメリットがあります。正規社員の場合、社会保険料は所属する会社も半分負担して、これを「隠れた人件費」と称しています。この費用を、業務委託契約になった際に、その会社負担分も合わせて支給してもらえれば、より収入額が多くなるわけです。

　そんなに都合よくいくのかという声もありますが、実は会社にとって社会保険料や所得税などの天引き業務は、とても手間と時間のかかる作業なのです。したがって、その作業が減る分の対価（手間賃）として、これまで会社側の負担分まで上乗せしてくれるように交渉するのです。これは、ビジネス的にもまったく道理にかなっていて、可能性のない話ではありません。

　総務の分業システムが確立している大企業ならあまり影響がなくても、人海戦術で仕事をこなしている中小企業なら、少しでも作業の負担が減ることは非常にありがたいことなのです。したがって、交渉次第ではより高くなる可能性があるというわけです。なぜなら、これまで給与分から支払っていた家賃や光熱費、そして電話代、食費の一部など多くの生活費が必要経費（その比率はいろいろ）として、自分の会社から支払われることが可能になるからです。

　つまり支出元が個人の財布から、会社の金庫に変更されるわけです。そうなれば、手取りの金額が下がっても、いっこうに差し支えありません。それどころか、社会保険料の低減や所得税などの節税効果によって、確実に使用できるお金が増えて、より裕福になります。

　この金額の目安が、年収360万円の3人家族なら、およそ56万円増え、年収600万円の3人家族なら、およそ100万円増えることになります。

企業にとっても個人にとってもWinWin関係を構築
　これは1つのモデルケースで、詳しい数字は掲載した資料をご覧頂くとわかります。金額の多寡はある程度幅がありますが、すべてのケースで収入がアップします。それも収入が多い方ほどアップ率が高くなります。ここで、基準になる数値を紹介しておきましょう。

　日本経済団体連合会（以下経団連）の「2007年版経営労働政策委員会報告」によると、所定内給与（控除前の給与額から残業代を差し引いた金額）を100とすると、時間外手当9.3、賞与・一時金28.9、法定福利費17.1、現物給与0.4、教育訓練費0.6、退職金など10.2などとなります。

　所定内給与とそのほかの給与の合計では、約170という数字になり、この金額が「隠れ人件費」を含めて、企業がサラリーマン1人のために費やしている費用です。つまり、月額の給与金額に比べて、約1.7倍の費用を必要としているわけです。

　例えば、毎月の給与が50万円なら、実際に会社が負担している金額は、85万円で、年収ベースではさらに大きくなります。

　こんなに多くの費用がかかった上に、さらに作業上の手間と時間を要するのですから、この部分がなくなれば、経費と手間の一石二鳥の削減となります。ですから、交渉して、会社が負担していた金額すべてをもらい受けても、会社にとってのマイナスはまったくないのです。

　ゲームソフト開発会社でプログラムを担当していたT氏が、内々に管理職への昇進を伝えられた際、それを断り、サラリーマン法人化への道を選択しました。

「管理職になって給与が若干上がるより、現場の仕事に未練があったので、サラリーマン法人化への道を進むことを選択しました。結果的に手取り金額も3割近くアップして、将来的に独立も視野に入れることができました」
　T氏の会社はもともとサラリーマン法人化に関心があったので、契約変更交渉はスムーズに行われました。まさに、企業にとっても個人にとってもメリットがあるWinWin関係が構築できたわけです。

法人化の原型モデルは怪物商法の経営者、藤田田氏だ！
　実はもっと昔にこのシステムに注目して、社長自ら実践した超有名経営者がいました。それが日本マクドナルドのファウンダー（創業者）、故藤田田氏です。



生活費も必要経費として控除できる
　ここまで読んだ方は、ちょっと不思議に思われるかもしれません。上乗せされた分は、単純に増えたのではなくて、自分の会社から給与をもらう場合に、天引きされるのではないかという疑問です。

　社会保険料や所得税・住民税は、サラリーマンならどこで働いていようと、必ず支払わなければならない費用ですが、自分が経営者、つまり会社の代表なら、その額は調整できるのです。給与を低く設定すれば、自動的に天引きされる金額は少なくなります。

　給与額が少なくなれば、いくら天引き額が少なくなっても、その分、手取り金額も少なくなるのではと不安になる方も多いと思いますが、これについてはまったく心配する必要はありません。

なぜなら、これまで給与分から支払っていた家賃や光熱費、そして電話代、食費の一部など多くの生活費が必要経費（その比率はいろいろ）として、自分の会社から支払われることが可能になるからです。

　つまり支出元が個人の財布から、会社の金庫に変更されるわけです。そうなれば、手取りの金額が下がっても、いっこうに差し支えありません。それどころか、社会保険料の低減や所得税などの節税効果によって、確実に使用できるお金が増えて、より裕福になります。

　この金額の目安が、年収360万円の3人家族なら、およそ56万円増え、年収600万円の3人家族なら、およそ100万円増えることになります。

企業にとっても個人にとってもWinWin関係を構築
　これは1つのモデルケースで、詳しい数字は掲載した資料をご覧頂くとわかります。金額の多寡はある程度幅がありますが、すべてのケースで収入がアップします。それも収入が多い方ほどアップ率が高くなります。ここで、基準になる数値を紹介しておきましょう。

　日本経済団体連合会（以下経団連）の「2007年版経営労働政策委員会報告」によると、所定内給与（控除前の給与額から残業代を差し引いた金額）を100とすると、時間外手当9.3、賞与・一時金28.9、法定福利費17.1、現物給与0.4、教育訓練費0.6、退職金など10.2などとなります。

　所定内給与とそのほかの給与の合計では、約170という数字になり、この金額が「隠れ人件費」を含めて、企業がサラリーマン1人のために費やしている費用です。つまり、月額の給与金額に比べて、約1.7倍の費用を必要としているわけです。

　例えば、毎月の給与が50万円なら、実際に会社が負担している金額は、85万円で、年収ベースではさらに大きくなります。

　こんなに多くの費用がかかった上に、さらに作業上の手間と時間を要するのですから、この部分がなくなれば、経費と手間の一石二鳥の削減となります。ですから、交渉して、会社が負担していた金額すべてをもらい受けても、会社にとってのマイナスはまったくないのです。

　ゲームソフト開発会社でプログラムを担当していたT氏が、内々に管理職への昇進を伝えられた際、それを断り、サラリーマン法人化への道を選択しました。

「管理職になって給与が若干上がるより、現場の仕事に未練があったので、サラリーマン法人化への道を進むことを選択しました。結果的に手取り金額も3割近くアップして、将来的に独立も視野に入れることができました」
　T氏の会社はもともとサラリーマン法人化に関心があったので、契約変更交渉はスムーズに行われました。まさに、企業にとっても個人にとってもメリットがあるWinWin関係が構築できたわけです。

法人化の原型モデルは怪物商法の経営者、藤田田氏だ！
　実はもっと昔にこのシステムに注目して、社長自ら実践した超有名経営者がいました。それが日本マクドナルドのファウンダー（創業者）、故藤田田氏です。

　藤田氏は、東大在学中に藤田商店を設立して、後に日本マクドナルドの創立と同時に社長に就任します。この際、経営指導料として、日本マクドナルドから藤田商店に、全店の年間売上げ金額の1％を支払うという契約が結ばれました。

　そうです。これこそサラリーマン法人化の原点となるシステムなのです。つまり日本マクドナルドの社長でありながら、「藤田商店」という自分の会社に業務委託させて、収入を得ていたわけです。

　自ら会社(役)員でありながら、業務提携関係にある自分の所有する会社からも収入を得るというシステムは、サラリーマン法人の原型といえます。怪物商法としていまでも経営者の鑑として謳われる故藤田田氏は、サラリーマンのお手本でもあったのです。

時代の変化に敏感に！
　こんなに有名で実績のあるお手本がいるということは、ますます成功する可能性が高いといえます。

　いつの時代でも成功を収めるのは、時代の変化にいち早く気づき、他人より先に備える人です。生来独立を目指す人はもちろん、一生安定したサラリーマンを続けようする人も、是非この「サラリーマン法人化」計画を検討してみてはいかがでしょうか。

　成功への道は、常にあなたの前に開かれているのですから。